労働保険・社会保険手続き
目次
「いつも通り」の手続き、 漏れは出ていませんか？
「うちはまだパートが数人だから関係ない」―そう思われるかもしれません。
しかし下記の記事で解説している通り、社会保険（健康保険・厚生年金保険）・雇用保険は適用拡大の方向へと進んでいます。
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つまり、これまで以上に、手続きの手間が増えていくということです。
本業に集中していただくためにも、ぜひこの機会に社労士への依頼をご検討ください。
こんなお悩みはありませんか？
労働保険・社会保険の手続きは、頻度こそ多くありません。
しかし「何を・いつまでに・どうやって」進めるべきかが分かりにくく、法改正への対応や行政機関とのやり取りも含めると、実務としての負担は決して小さくありません。
総務・労務のご担当者様は、こんな場面で手を止めていないでしょうか？
1
入退社のたびに、「何を・いつまでに」申請すべきか調べるのに時間がかかる
資格取得届・喪失届・扶養手続き・雇用保険関連書類など、毎回同じような作業のはずなのに手順を忘れてしまい、その都度調べ直しに追われていないでしょうか。
2
書類が複雑・煩雑で、本業に集中できない
労働保険・社会保険の書類は種類が多く、記入項目も専門的です。
特に経理・総務・労務を一人で兼務されている場合、書類作成にかかる時間そのものが、本来注力すべき業務を圧迫していないでしょうか。
3
法改正が頻繁で、正しい情報についていけているか不安
社会保険の適用拡大、育児・介護休業法の改正など、手続きに関連する法改正は毎年のように行われています。
「今回の対応で本当に問題ないだろうか」と感じることはありませんか。
4
申請方法が分からず行政機関へ確認したり、不備の連絡に対応したりする時間がかかる
申請前には「この記入で合っているか」を年金事務所やハローワークに確認し、申請後には内容に不備があれば行政からの連絡に対応しなければなりません。
こうした行政機関とのやり取り自体に、想定以上の時間を取られていませんか。
5
算定基礎届・労働保険年度更新など、「年に一度しかない手続き」の手順を毎回忘れる
7月に集中する算定基礎届・労働保険の年度更新は、頻度が低いのに複雑な手続きです。
毎年ゼロから思い出す必要があり、「4〜6月給与の見方が分からない」と感じることはありませんか。
6
月額変更届(随時改定)に該当するかどうか、毎回判定に悩んでしまう
昇給や通勤費の変更等の固定的賃金に変動があった従業員について、随時改定の対象かどうかは、発生するたびに確認が必要です。
頻繁に起きることではないからこそ、「これは対象になるのか」と判断に迷われていないでしょうか。
このように、労働保険・社会保険の手続きは、法改正への対応や行政とのやり取りまで含む専門性の高い業務です。安心して本業に専念していただくためには、実務に精通した専門家による適切なサポートが大切です。
手続き業務は、なぜ社労士に任せると良いのか
当事務所では、手続き業務を社会保険労務士に任せるメリットを下記３点と考えています。
メリット01
法律で定められた、独占業務を担う専門家
労働保険・社会保険の手続きは、法律により社会保険労務士(または弁護士)以外は代行できないと定められています。 法律に基づく専門家だからこそ、安心して手続きをお任せいただくことができます。
メリット02
ミスによる想定外のコストを抑えられる
手続きを誤ると、社会保険料の過大・過少徴収や、後日の訂正・遡及対応が発生し、余計なコストがかかることがあります。専門家が関与することで、こうしたリスクを抑えることにつながります。
メリット03
本業に集中できる
書類の作成・届出から行政対応まで、一連の手続きをまるごとお任せいただけます。
経営者様・ご担当者様は、本来注力すべき業務に専念していただけます。
以上の3点を通じて、当事務所では手続き業務においても、経営者様が安心して本業に集中できる環境づくりをサポートしています。
業務範囲
当事務所にご依頼いただいた場合の業務範囲は下表の通りとなります。
入社・退職
家族の手続き
3 ITEMS
- 資格取得届(入社)
- 資格喪失届(退社)
- 扶養の追加、削除手続き
出産・育児
病気・ケガ
9 ITEMS
- 産前産後休業取得者(変更)申出書
- 育児休業取得者申出書
- 出産育児一時金申請書
- 出産手当金申請書
- 厚生年金保険養育期間標準報酬月額特例申出書
- 傷病手当金支給申請書
- 療養費支給申請書
- 埋葬料(費)支給申請書
- 健康保険限度額適用認定申請書
各種変更手続き
その他
9 ITEMS
- 被保険者所属選択・二以上事業所勤務届
- 算定基礎届手続き(定時決定)
- 月額変更手続き(随時改定)
- 賞与支払届
- 氏名変更届
- 住所変更届
- 資格確認書交付申請書
- 適用事業所名称/所在地変更(訂正)届
- 事業所関係変更(訂正)届
入社・退職
外国人雇用
4 ITEMS
- 資格取得届(入社)
- 資格喪失届(退社)
- 離職票再作成・再交付申請書
- 外国人雇用状況届出
育児・介護
高年齢などの給付金
6 ITEMS
- 育児休業給付金申請書
- 出生時育児休業給付金申請書
- 出生後育児休業給付金申請書
- 育児時短就業給付金申請書
- 介護休業給付金申請書
- 高年齢雇用継続給付金申請書
事業所変更手続き
その他
4 ITEMS
- 労働保険料申告書
- 労働保険名称/所在地変更届
- 雇用保険事業各種変更届
- 労災保険に関する申請書全般(業務災害・通勤災害の届出、療養補償の請求等)
料金表
料金は下表の通りです。※目安としてご覧ください。
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| 従業員数 | 月額料金（税別） | 追加料金（税別） |
|---|---|---|
| １～5人 | 10,000円 | 500円/人 |
| 6～10人 | 12,000円 | 500円/人 |
| 11～30人 | 15,000円 | 500円/人 |
| 31～50人 | 22,000円 | 500円/人 |
| 51～100人 | 28,000円 | 550円/人 |
| 101～200人 | 45,000円 | 600円/人 |
例）
従業員 5名の場合：基本 10,000円 ＋（500円 × 5名）＝ 12,500円 / 月（税別）
従業員 10名の場合：基本 12,000円 ＋（500円 × 10名）＝ 17,000円 / 月（税別）
従業員 30名の場合：基本 15,000円 ＋（500円 × 30名）＝ 30,000円 / 月（税別）
ご利用の流れ
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お見積り・ご契約
料金・業務範囲をご提示し、ご納得いただいた上でご契約となります。
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手続き開始
入社・退職などが発生した際にご連絡いただき、手続きを進めてまいります。どのタイミングで、どのような情報をご連絡いただきたいかについては、ご契約時に分かりやすくご案内いたしますので、ご安心ください。
まずはお気軽にお問い合わせください
労働保険・社会保険の手続きは、従業員の生活や将来の保障に直結する業務です。正確な判断のもと、手続きをもれなく行える体制を整えることが重要です。
まずは、貴社の現在の手続き状況についてのお悩みを、どうぞお気軽にご相談ください。