就業規則の診断・作成・見直し
目次
「まだうちには早い」「以前作って届出も済んでいるから大丈夫」ーこう思われていませんか？
就業規則は「作ること」自体がゴールになりがちですが、本当に大切なのはその先です。
無期転換ルールや育児・介護休業法など、対応すべき法改正は年々積み重なっています。
いざという場面になって初めて、対応しきれないことに気づくケースも少なくありません。
就業規則の本当の価値は、「あること」ではなく、必要な場面で「機能すること」にあります。
こんなお悩みはありませんか？
就業規則について、経営者様や労務・人事のご担当者様が抱えやすいお悩みをご紹介します。
1
法改正が多すぎて、自社の就業規則が現行法に対応できているか分からない
無期転換ルールや育児・介護休業法など、就業規則に関わる法改正は次々と行われています。すべてを把握し、自社の規則に反映し続けるのは簡単ではありません。「今の内容で法的に問題ないだろうか」と感じたことはありませんか。
2
作成してから何年も見直しておらず、内容を把握している人がいない
就業規則は作成した当時のまま、担当者の異動や退職で詳しい内容を誰も把握していない、というケースもあります。いざという時にすぐ対応できる状態か、不安に思うことはありませんか。
3
ハラスメント対応や懲戒処分など、いざという時に規定が機能するか分からない
ハラスメントの相談や懲戒処分があった際、就業規則に沿って対応しようとしても規定に定めがなかったり、判断の根拠としにくいことがあります。「もしもの時」に備えて、規定を一度見直しておきたいと感じることはないでしょうか。
4
ネットの雛形やモデル就業規則をそのまま使っていて、自社の実態と合っていない
ひな形はあくまで一般的な内容であり、自社の働き方や制度と合っていないことがあります。実態に合わない規定は、いざというときに判断の拠り所となりにくいものです。この機会に、実態に合った規定の整備を検討されてはいかがでしょうか。
5
従業員が増えてきたが、そもそも就業規則を作成していない
労働基準法上、常時10人以上の従業員がいる会社には就業規則の作成・届出の義務があります。人数が増えるほど、口頭の申し合わせだけでは対応しきれない場面も増えていきます。義務を満たすためだけでなく、人数が増えてきた今だからこそ、「ルールを明文化しておきたい」と思うことはないでしょうか。
就業規則は、会社と従業員双方を支える土台です。
特に、作成義務のない従業員10人未満の会社様であっても、就業規則がなければ懲戒処分の根拠を示すことができず、組織の規律を保てなくなってしまいます。
そのため当事務所では、人数規模にかかわらず就業規則の整備をおすすめしています。
就業規則は、なぜ社労士に任せると良いのか
当事務所では、就業規則を社会保険労務士に任せるメリットを下記３点と考えています。
メリット01
会社の実態に合ったルール設計ができ、労務トラブルを予防しやすい
就業規則は、労働時間・休職規定・服務規律・懲戒・テレワーク・副業など、会社の実態に合っていることが重要です。
業種・規模・雇用形態・現場運用を踏まえ、トラブルになりやすい項目を事前に整理しやすくなります。
メリット02
度重なる法改正の情報を自社で追う負担を減らし、的確に見直せる
育児・介護休業法やハラスメントなど、就業規則に関わる法改正は次々と行われ、独自に把握し続けることは容易ではありません。
社会保険労務士が改正内容を整理し、どこをどう見直すべきかをご案内します。
メリット03
作成・変更・届出までの実務負担を減らせる
条文作成だけでなく、意見書の取得や届出書類の準備、周知方法の整備、関連規程との整合確認など、実務は多岐にわたります。
社会保険労務士に任せることで、法的観点を踏まえた条文作成から届出手続きまで、まるごと対応できます。
これらを踏まえて、当事務所では貴社の状況に合わせた就業規則づくりをご支援いたします。
料金表・業務範囲
料金と業務範囲は下表の通りです。※目安としてご覧ください。
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| 業務内容 | 料金（税別） | 備考 |
|---|---|---|
| 就業規則 （診断） | 30,000円 | 既存の就業規則における労務リスクを診断します。 |
| 就業規則 （作成） | 200,000円 | 就業規則を一から作成します。 |
| 就業規則 （改訂） | 100,000円 | 既存の就業規則を、 貴社の実態に合わせて手直しします。 |
| 各種規定 | １規定につき、30,000円 | 賃金規定・育児介護休業規定などを作成いたします。 |
ご利用の流れ
STEP
お問い合わせ
まずは、お電話またはお問い合わせフォームより、ご連絡ください。
こちらのボタンより、お問い合わせくださいませ。
STEP
診断・お見積り
すでに就業規則がある場合は、現在の内容を拝見し診断いたします。まだ作成されていない場合は、貴社のご要望をヒアリングいたします。いずれの場合も、「一から作るべきか」「変更のみで可能か」等お見積りをご案内します。
※ご納得いただけない場合は、診断料(または相談料)のみのご請求で、以降の作業をお断りいただくことも可能です。
STEP
ご契約
内容にご納得いただけましたら、契約を締結し、正式に着手いたします。
STEP
就業規則の作成・変更
就業規則の各項目について詳しくヒアリングいたします。少なくとも2回以上は面談を行い、貴社のお考えを伺った上で、実態に即した就業規則をご用意します。
まずはお気軽にお問い合わせください
就業規則は、労使トラブルを未然に防ぐ一助となり、日々の労務管理の土台にもなります。実態に即した内容と、変化に応じて見直せる備えを持っておくことが大切です。
まずは、貴社の就業規則についての気になる点を、どうぞお気軽にご相談ください。