社労士とは？仕事内容から税理士との違い・費用相場・選び方まで解説

「社労士って何をしてくれる人？」「顧問料の相場はどのくらい？」「税理士や行政書士とは何が違うの？」——会社を経営していると、労務管理や社会保険の手続きで「社労士（社会保険労務士）」の名前を耳にする機会があるかと思います。

本ページでは、社労士の仕事内容から、税理士との違い、費用相場、そして社労士の選び方までわかりやすく解説します。

社労士とは？

社労士とは、「労働保険・社会保険に関する法律」を専門とする国家資格者です。正式名称は「社会保険労務士」で、略して「社労士」と呼ばれます。

企業が人を雇うと、労働基準法・雇用保険法・健康保険法・厚生年金保険法など、数多くの法律を守る必要があります。社労士は、これらの法律に基づく手続きの代行や、就業規則の作成、労務に関するさまざまな相談対応等を通じて、企業の労務管理をサポートするほか、個人の年金相談にも対応する専門家です。その業務範囲は「社会保険労務士法（社労士法）」によって明確に定められています。

社労士の３つの業務区分

社労士の業務範囲は社会保険労務士法第２条に定められており、１号から３号までの３種類に分類されます。
このうち１号業務・２号業務は「独占業務」とされ、社労士(または弁護士)のみが報酬を得て行うことができます。
また、関連業務として、給与計算を代行する社労士も少なくありません。

どんなときに社労士に頼めるのか

ここまでご紹介してきた社労士の役割を踏まえ、実際にどのような場面で相談・依頼できるのか、具体的なタイミングをご紹介します。企業のご担当者様からのご相談はもちろん、個人の年金相談などにも対応しています。

社労士に依頼するメリットは何か

ここまで社労士の業務内容や依頼のタイミングを見てきましたが、実際に依頼することでどのようなメリットがあるのでしょうか。主なメリットは、以下の5つです。

ここまで見てきた5つのメリットに共通しているのは、「専門家に任せることで、経営者自身の負担が軽くなる」という点です。労務のことを一人で抱え込まなくてよくなるため、安心して本業に取り組んでいただけます。

しかし一方で、「すでに顧問税理士がいるが、社労士も別に必要なのか」と感じる方もいるかもしれません。そこで次に、社労士とほかの士業との違いを整理しておきましょう。

他士業（税理士・行政書士・弁護士）との違い

企業経営に関わる士業は複数ありますが、それぞれ専門領域が異なります。「すでに顧問税理士がいるが、社労士も別に必要なのか？」という疑問は非常に多いため、ここで簡単に主な士業を整理します。

社労士が訴訟で代理人を務めることは「非弁行為」（弁護士法第72条違反）にあたり、認められていません。トラブルが表面化する前の「予防労務」として社労士を日常的に活用し、法的紛争に発展した場合に備えて弁護士にも相談できる体制を整えておくのが理想的です。

ここまで、社労士がどのような専門家で、他の士業とどう役割が異なるのかを見てきました。では続いて、実際に依頼する際に気になる費用の相場について見ていきましょう。

費用の相場

社労士の報酬は事務所ごとに自由に設定されており、契約する事務所や業務範囲によって金額は変動します。
ここでは、顧問契約における月額料金と、スポットでご依頼いただける業務、それぞれの一般的な相場をまとめました。実際にご依頼の際は、契約内容に含まれる業務範囲とあわせて費用をご確認ください。

社労士の選び方

「どの社労士を選べばいいか分からない」という方も多いのではないでしょうか。長期的にお付き合いする専門家を選ぶ際は、価格だけでなく相性や対応力も重要な判断基準になります。
ここでは、社労士を選ぶ際にチェックしておきたい3つのポイントをご紹介します。

当事務所でも、上記３点を大切にしながら日々の対応を行っております。ご相談の中でぜひ雰囲気や対応力を確かめていただければと思います。

ご依頼までの流れ

社労士に相談・依頼する際の、一般的な流れをご紹介します。事務所によって多少の違いはありますが、大まかな流れは以下の通りです。

まとめ