給与計算アウトソーシング
目次
「いつも通り」の給与計算、
社会保険手続きとあわせて、ミスなく対応されていますか？
支給額が一定の場合でも、社会保険料や税金の控除額は毎月計算されています。
その控除額のもとになっているのが、社会保険の手続き内容です(所得税・住民税を除く)。
給与計算と社会保険の手続きは連動しているため、どちらか一方だけを見ていると、ズレやミスに気づきにくくなります。
ぜひこの機会に、給与計算と社会保険手続きを合わせて確認できる体制をご検討ください。
こんなお悩みはありませんか？
給与計算は、毎月必ず発生する重要な業務である一方、正確性・期限遵守・法令対応のすべてが求められる、非常に繊細な実務です。
一見すると定型業務に見えても、実際には勤怠集計、各種手当、控除計算、社会保険・税務対応、人事情報の反映など、細かな確認事項が多く、企業のご担当者様に大きな負担がかかりやすい分野でもあります。
1
計算が複雑で、毎月「本当に合っているのか」と不安になる
給与計算には、残業代、深夜・休日勤務の割増、欠勤控除、月途中の入退社対応、社会保険料や税額控除など、正確な判断を要する項目が数多くあります。
一つの見落としや設定漏れが、支給額の誤りや後日の修正対応につながるため、何度確認しても不安が残るというお声は少なくありません。毎月の支給日が近づくにつれ、確認作業の負担が大きくなっていないでしょうか。
2
勤怠や人事情報の確認・回収に手間がかかり、締め処理がスムーズに進まない
給与計算のご負担は、計算そのものだけに限りません。
勤怠情報の収集・確認、入退社や扶養変更などの人事情報の反映、各種社会保険手続き結果の反映など、前段階の整理に多くの時間を要するケースが少なくありません。必要な情報が揃わないまま支払日が近づき、確認のやり取りに追われてしまうことはないでしょうか。
3
法改正や保険料率の変更に、適切に対応できているか心配
給与計算は、労働法令、社会保険制度、税制改正などの影響を受けやすい業務です。
保険料率の改定、年末調整への対応、割増賃金の考え方、扶養異動の反映など、最新の制度に即して正しく処理するには、継続的な知識の更新が欠かせません。制度変更のたびに「今回の処理で本当に問題ないだろうか」と不安を感じていらっしゃいませんか。
4
支給日が近づくたびに、確認・修正・問い合わせ対応に追われてしまう
給与計算は、必ず期限内に完了させなければならない業務です。
そのため、締め日から支給日までの短い期間に確認作業が集中し、修正対応や従業員様からのお問い合わせ対応まで重なることで、ご担当者様のご負担が一気に高まる傾向があります。毎月この時期になると、他の重要業務まで圧迫されてしまうということはないでしょうか。
5
担当者任せになっており、属人化や引継ぎに不安がある
給与計算の進め方や判断基準が、特定の担当者様に依存してしまっている企業様も少なくありません。
担当者様が兼任で対応されている場合や、急なお休み・退職・異動が生じた場合には、業務が滞るリスクも高まります。今は何とか回っていても、将来的に安定して運用し続けられるかどうか、不安を感じていらっしゃらないでしょうか。
このように、給与計算は単なる事務作業ではなく、正確性・スピード・法令対応までが求められる専門性の高い業務です。安心して本業に専念していただくためには、実務に精通した専門家による適切なサポートが大切です。
給与計算は、なぜ社労士に任せると良いのか
当事務所では、給与計算を社会保険労務士に任せるメリットを下記３点と考えています。
メリット01
法制度に照らした、社会保険の専門判断ができる
給与計算ソフトの多くは、設定さえできれば税額計算の精度が高い一方、社会保険料控除については、単純な自動計算だけでは対応しきれない場面が少なくありません。
こうした場面において、法制度に照らした専門的な判断を行うことができます。
メリット02
法改正や保険料率の変更にも、継続的に対応できる
給与計算は、労働法令や社会保険制度の影響を受けやすい業務です。
社会保険労務士は、制度変更のたびに最新情報を確認しながら対応にあたっています。
メリット03
本業に集中できる
勤怠・人事情報の確認や、支給日前後の修正・問い合わせ対応など、給与計算には計算そのもの以外にも多くの手間がかかります。
社会保険労務士に委託することで、経営者様・ご担当者様が、本来注力すべき業務に時間を使いやすくなります。
以上の3点を通じて、当事務所では手続き業務においても、経営者様が安心して本業に集中できる環境づくりをサポートしています。
業務範囲
当事務所にご依頼いただいた場合の業務範囲は下表の通りとなります。
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| 業務カテゴリ | 具体的な業務内容 |
|---|---|
| 月次給与計算 | ①勤怠データに基づく総支給額の計算(基本給・各種手当・残業代等の割増賃金) ②社会保険料・雇用保険料・所得税・住民税の控除額計算 ③給与明細書の作成 ④給与振込データの作成 |
| 賞与計算 | ①賞与支給額・控除額の計算 ②賞与明細書の作成 |
料金表
料金は下表の通りです。※目安としてご覧ください。
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| 従業員数 | 月額料金（税別） | 追加料金（税別） |
|---|---|---|
| １～5人 | 12,000円 | 800円/人 |
| 6～10人 | 15,000円 | 800円/人 |
| 11～30人 | 20,000円 | 800円/人 |
| 31～50人 | 28,000円 | 800円/人 |
| 51～100人 | 35,000円 | 850円/人 |
| 101～200人 | 55,000円 | 900円/人 |
例）
従業員 5名の場合：基本 12,000円 ＋（800円 × 5名）＝ 16,000円 / 月（税別）
従業員 10名の場合：基本 15,000円 ＋（800円 × 10名）＝ 23,000円 / 月（税別）
従業員 30名の場合：基本 25,000円 ＋（800円 × 30名）＝ 44,000円 / 月（税別）
ご利用の流れ
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お問い合わせ
まずは、お電話またはお問い合わせフォームより、ご連絡ください。現在の給与計算のご状況を、簡単にお伺いいたします。
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無料相談
現在の給与計算方法、使用ツール、従業員数、就業規則などをお伺いします。現状のやり方をなるべくそのまま活かせるよう、必要に応じて改善のご提案もいたします。
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お見積り・ご契約
ヒアリング内容をもとに料金・業務範囲をご提示し、ご納得いただいた上でご契約となります。
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テスト運用
本稼働前に、実際のデータを使って1〜2回のテスト計算を行います。現行の計算結果と相違がないか、一緒にご確認いただきます。※この間の料金はいただきません。
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運用開始
テスト運用で問題がなければ、正式に月次の給与計算業務を開始します。
まずはお気軽にお問い合わせください
給与計算は、従業員の生活と信頼に直結する業務です。正確性と継続性を両立できる体制を整えることが重要です。まずは、貴社の現在の給与計算業務についてのお悩みを、どうぞお気軽にご相談ください。